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不動産投資コラム

トップページ不動産投資コラム【資産形成】30代から資産形成はするべき?おすすめの方法とは
 
資産形成
2018-05-10

30代から資産形成はするべき?おすすめの方法とは

収益の安定性から、不動産と比較されることが多い太陽光発電投資。一時期はブームとなって、関連企業が株式市場をにぎわせましたが、2016年にはブームが過ぎ去り、年々売電価格が下げられていることもあって、中小の設備設置業者のなかには廃業・倒産する企業もみられるようになりました。
しかし、太陽光発電を普及しようという国策は続いており、今後も発電設備は増加していく見込みです。それはすなわち現在でも投資先としての魅力は存在していることになります。

太陽光発電投資は、今でもまだお買い得といえるのか。
気になるリスクとともにメリットをご紹介いたします。

 

 

■太陽光発電投資、ほかの投資と比べて優れているメリット2つ

クリーンエネルギーへの転換は世界中で研究・推進されており、日本はどちらかというと遅れている立場です。政府は2012年から太陽光発電などのクリーンエネルギーに対して固定価格買い取り制度(通称:FIT)を施行し、クリーンエネルギーの全国的な普及を目指しました。
太陽光や風力、水力など、発電方法によって価格も異なりますが、20年間を固定の金額で電力会社に買い取ってもらえる補助制度です。この制度により、クリーンエネルギーが投資として成り立つようになり、特に太陽光発電投資がブームになりました。

では、太陽光発電投資が、わざわざほかの投資を差し置いて選ばれるのには、どんな理由があるのでしょうか。 不動産などのほかの投資と比べて優れているのは、次の2点です。

 

FITの20年保証による安定感

FITが施行された2012年は1kWあたり40円(10kW以上の設備)だった買い取り価格ですが、年々減額されて、2018年度は18円と半分以下になってしまいました。
そのため利回りは下がっていますが、しかしその分、初期費用となる設置費用や維持コストも低下しています。基本的に、FITの買い取り価格は、設備費用に対しておよそ10年程度で回収できるように設定しているので、金額が下がったのはイノベーションが進んで業界が成熟してきた証拠でもあります。
買い取り価格が20年間保証されているということは、少なくとも10年目前後に初期投資を回収した後は、利益が積み重なっていくことを意味しています。不動産投資と比較すれば、空室リスクがほとんどない、ということになるのでかなり魅力的になります。

 

設備投資による節税効果

別の事業を経営されている方なら、発電設備を経費として計上できます。10kW以上の大規模な設備であれば、数百万~一千万円以上の設備費となり、これを分割して減価償却できますので、節税効果は高いです。

 

 

■太陽光発電投資に潜むデメリットとリスク

FITが施行された当初は人気が過熱しましたが、現在は買い取り価格の低下や、事業者が増えてエビデンスが積み上がったことでさまざまなリスクが顕在化し、デメリットも明らかになってきました。

以下に、デメリットとリスクをまとめてご紹介いたします。

 

デメリット①途中で売却できない?

不動産であれば、中古市場も成熟しているので、ある程度の損を覚悟で投資額を回収しきる前に売却することもできます。しかし太陽光発電設備を中古で売却する事例はほとんどなく、市場がないので相対取引になるでしょう。うまく買ってくれる人を見つけても、かなり買い叩かれる可能性があります。
基本的には売却はできないと考え、20年間の売電をしきって出口へというのが投資戦略になります。

 

デメリット②担保価値がない

不動産の場合、土地は宅地としての実績がある場合が多いので、市場価値が安定していて担保になります。

しかし太陽光発電は土地自体にほとんど価値がありません。他に利用しようがないような土地が使われているので、担保としての価値はほとんどありません。

 

デメリット③融資が受けられない

担保価値が低いので、不動産投資のように物件を担保に融資を受けてさらに投資、という買い増しはできません。買い増しをしたい方は物足りなく感じることがあるかもしれません。

 

リスク①災害に弱い設備

強い台風や、竜巻、落雷などによって設備が破壊される、といった被害を受ける可能性もあります。運悪く保険に入っていなかった場合、修繕費に多額のコストがかかる場合があります。
そのため火災保険に加入する必要があります。ただし、この保険料は表面利回りに組み込まれていないので注意が必要です。また、震災などによる被害は保険がないので、予想外のリスクは諦めるほかないのが現状です。

 

リスク②シミュレーション通りの発電ができるか不透明

事業を始める前に業者による発電量のシミュレーションがあります。これをもとに事業計画が算出されますが、このシミュレーションが正確にできなければ、回収時期が大幅に遅れてしまいます。
一番怖いのは、年間の日照量が平均を大きく下回ってしまうような、気候変動によるリスクですが、そこまで急激で極端な変化はなかなか訪れないので、強く心配する必要はありません。むしろ警戒すべきは業者によるミスです。近隣のエリアに同じ設備で事業を行っている投資家がいれば、発電状況のデータを共有してもらえるかもしれませんが、そうでなければ事業がスタートしてからの推移を見守るしかありません。

 

リスク③買い取り価格が途中で変動する

事業を始めた時点での電力の買い取り価格は政府が保証しているのですが、その保証がいずれ反故にされる心配はゼロではありません。年々買い取り価格が減少傾向にあるため、政府がいずれは対応に踏み切る可能性があります。 例えば、FIT先進国であるスペインでは1994年から制度をスタートして、2011年には総発電電力量の33%を占めるほど再生可能エネルギーが隆盛しました。しかし固定価格で買い取っていた電力会社の赤字が膨大になり、2012年に買い取りを一時凍結。2014年になって再開されたものの、大幅な見直しにより買い取り金額も引き下げられ、保証期間も短縮されてしまいました。
また、脱原発を掲げたドイツでもFITは施行されていますが、やはり電気代に上乗せされる分の賦課金を誰が負担するかについて不満が高まり、制度の見直しを続けています。
以上のような行政リスクは、決して無視できるほど小さいものではないでしょう。

 

リスク④悪徳業者による詐欺被害

投資用の商材としては比較的新しいものなので、多くの新興企業が業界に参入しています。なかには、詐欺まがいの営業をする企業もあったと報道されているものもあります。

  • 投資金額を振り込んでも設備の設置が始まらず、その前に倒産してしまった
  • 事業計画に無理があり、売電収益より融資返済のほうが高額になって毎月の持ち出しが発生してしまった

などといった事例が報告されています。
投資を始める前に、業者選びには細心の注意を払う必要があります。

 

リスク⑤未熟な施工業者による施工ミスで売電ロス

施工業者のミスで、設備が故障していたり、豪雨などの被害に弱かったりと、設備修繕費が想定以上に割高になるケースも報告されています。施工業者任せにせず、工事を見学するなどして業者とコミュニケーションを密にして、手抜き工事を阻止するようにしましょう。

 

■FIT後の資産価値はどうなる?

太陽光発電投資はよく不動産投資と比較されますが、不動産と比べた場合の大きな違いをご紹介します。
不動産投資の場合、投資金を回収した後に、そのまま運用を続けるか、売却するかを選択ことができます。しかし太陽光発電の場合、どちらも難しいと予想されています。

まだFITの保証が終わる20年(10kW以下の設備は10年)を終えた設備はないので、保証後の運用方法や売却先などは事例がありませんが、設備の耐用年数を考えると発電効果はかなり低くなっており、土地を含めてほとんど価値がなくなると試算されています。
また、保証外の売電価格は10円前後になるといわれています。
発電量が悪くなければある程度の収益は見込めますが、修繕費などの運用コストを考えると決して割のいい収益とはいえません。
ただし、その頃には業者が提供する新規サービスにより、ある程度の金額で買い取ってくれるのでは、という予想もあり、まったく無価値になるわけではないのですが、不動産と比べると長期の運用では見劣りするといえるでしょう。

 

■不動産物件の屋上に太陽光発電設備を導入する投資方法も

最後にもうひとつ、投資用の不動産物件の屋上に太陽光発電設備を導入する、併用型の投資をご紹介します。

この方法のポイントはふたつあり、ひとつは10kw以上の業務用の発電設備を導入して、全量買取制度を活用して売電収入を得ていく方法として運営します。屋上があまり有効活用されていないのなら、その活用方法として選択肢に上がります。

もうひとつは、各家庭に配電をすることで入居者の満足度をアップし、物件の価値を高める方法です。こちらは売電収入も入居者のものになりますので、その収入はまったく見込めませんが、入居者は電気代を大幅に抑えることができ、なおかつ余剰買取制度で一部が収入になる可能性もありますので、入居者の満足度は高まります。「エコ」を前面にアピールすることで付加価値も高まるので、家賃を相場より高くすることもできるでしょう。

また、節税効果も見逃せません。
既にメリットの部分でご紹介しましたが、別の事業をされている方は、太陽光発電の設備設置費用を損益通算できます。不動産投資をされている方であれば、通算しての減価償却が可能になります。
また売電収入についても、太陽光発電を事業規模で行っていれば事業所得として扱われるので、不動産業が事業規模であれば問題なく通算できます。修繕費などで大きな出費があって赤字になった年は、通算することでトータルの税金を節約することができます。
税制上の細かい区分があるので、節税効果はケースバイケースになるでしょうが、うまく組み合わせれば高い節税効果を発揮することができます。税理士や、付き合いのある不動産会社に相談してみるのもいいでしょう。

太陽光発電投資は、活用できる土地を持っている方ならメリットが大きくなる投資法です。有効活用できる可能性があるなら、積極的に検討してみるのもいいでしょう。

 

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