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不動産投資コラム

トップページ不動産投資コラム【融資・ローン】銀行別アパートローンの金利比較
 
融資・ローン
2017-11-15

銀行別アパートローンの金利比較

不動産投資は、数百万、数千万と投資額も大きくなることから、ローンの金利によって金額に大きな差が生まれると言えます。このことからも、銀行・金融機関各社の金利を比較することが重要です。


 

■アパートローンとは


アパートローンとは、賃貸用の不動産を建設したり購入したりする際に組むローンのことを言います。なお、住宅ローンは、自分が住むための住居を購入するのが対象となっています。居住用の住居は生活に欠かせないものであることから、アパートローンと比較すると金利も低めに設定されており、審査も通りやすい傾向にあります。アパートローンは事業に対する融資であるという観点からも、住宅ローンとは大きな違いがあります。

 

 

■一般的なアパートローンの金利の目安は? 


アパートローンの金利は、一般的に約1.0%~約4.5%の範囲で設定されることが多いようです。銀行・金融機関によって金利に違いがある理由として、アパートローンの対象となるのが、不動産事業であることが影響しています。銀行や金融機関は、融資するお金をどのくらいの期間で回収できるのかを判断する際に、物件の収益性や事業計画、物件そのものの資産価値もローン審査の基準としています。もちろん、アパートローンを組もうとしている借り主の資産状況や職業、年収なども審査に影響します。

 

このようにアパートローンは事業への融資であることから、それぞれの事業形態に合わせて審査が行われます。インターネットで金利などの情報が広く公開されていないのもそのためです。直接金融機関を訪問し、相談することで金利が提示されるため、複数で比較検討する必要があると言えるでしょう。

 

 

■金融機関におけるアパートローンの金利


アパートローンは銀行や信託銀行で利用することができます。信託銀行とは、銀行が行っている預金、貸出、為替等の「銀行業務」に加えて、信託された金銭、有価証券、不動産の運用をする「信託業務」、不動産の売買仲介や鑑定、さらには相続業務を行う「併営業務」を行うことができます。

 

アパートローンの金利や融資限度額は、金融機関によって条件が異なります。まずは、メガバンク及び信託銀行におけるアパートローンの特徴を紹介します。

 

1.みずほ銀行

・利用条件

①満20歳以上

②安定した収入があり、前年度税込年収200万円以上

 

・借入金額

50万円以上5億円以内(1万円単位)

 

・借入期間

1年以上35年以内(1年単位)。ただし、建物の耐用年数内。

固定金利選択方式は2年以上35年以内。全期間固定金利方式は11年以上20年以内

 

・金利方式

以下の3方式があり、借入金利は申込時ではなく、実際に借り入れた日の金利が適用される。

①連動金利方式

②固定金利選択方式

固定金利適用期間は、2年、3年、5年、10年、15年、20年の中から選択。

③全期間固定金利方式

借入時の適用金利が、ローン期限まで適用。金利の見直しや変更はなし。

 

・その他特徴など

返済方法は、毎月元利均等返済。借入金額の50%までボーナス月増額返済も可能。また、1年以内の元金返済据置もできる。

事業継承見込みの法定相続人(未成年を除く)1名以上を連帯保証人とする。

 

”みずほ銀行 : アパートローン” みずほ銀行

https://www.mizuhobank.co.jp/loan/apart_yushi/index.html(参照2017-10-26)


 

2.三井住友銀行

・利用条件

借り入れ時において満20歳以上の個人。

実質個人とみなされる不動産管理会社での借り入れも可能。対象となる不動産管理会社については同行所定の条件あり。

 

・借入金額

200万円以上で当該賃貸物件の建築・購入価格等の範囲内(10万円きざみ)。担保となる物件の評価によって制限あり

 

・借入期間

1年以上最長35年以内(1ヵ月きざみ)。ただし、固定金利特約型は2年以上最長35年以内(1ヵ月きざみ)。

米融資の対象となる物件の構造等により、最長の融資期間は異なる。また、審査等により、最長の融資期間を利用できない場合あり。

 

・金利方式

①変動金利型

新規融資利率は、同行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定。融資後は毎月1日に利率を見直し

 

②固定金利特約型

融資期間の範囲内で、2年・3年・5年・10年・15年・20年のいずれかの固定金利期間を選択できる。

なお、固定金利期間中に変動金利型へ変更することは不可。固定金利期間終了後は、変動金利型になる。

 

・その他特徴など

返済方法は、元利均等返済方式と元金均等返済方式がある。固定金利期間中の繰り上げ返済は原則として不可。一定期間の元金返済据置も利用も可能。半年ごと増額返済(いわゆるボーナス返済)は利用不可。連帯保証人は、法定相続人のうち事業承継見込みの方等、原則1名以上。

 

”アパートローン : 三井住友銀行” 三井住友銀行

http://www.smbc.co.jp/kojin/apartment/(参照2017-10-26)


 

3.三菱UFJ信託銀行

 

・利用条件

以下の条件をすべて満たす個人

①借入時の年齢が満20歳以上

②原則として土地を保有している

 

・借入金額

原則100万円以上3億円以下(10万円単位)。ただし、土地評価額の2倍以内とし、かつ以下の範囲内。

①新築の場合は「建築費+建築費の20%以内」。

②増改築の場合「費用の100%以内」。

③購入・借換えの場合「対象物件の担保評価額の70%以内」。

 

・借入期間

1年~30年(1年単位)。

担保によって異なる

 

・金利方式

変動金利及び固定金利。

固定金利の期間は、3・5・7・10・20年の5種類

 

・その他特徴など

返済方法は、毎月元利均等返済。最長1年間の元本返済据置が可能。また、連帯保証人は、不動産経営に実質的に関与していると判断できる2名以上。

 

”賃貸マンション・アパートローン:三菱UFJ信託銀行” 三菱UFJ信託銀行

http://www.tr.mufg.jp/loan/apartloan.html(参照2017-10-26)


 

■メガバンク以外の融資先も選択肢の1つになる


日本政策金融公庫や地方銀行においても不動産業の融資を行っています。メガバンク等と融資条件が異なるため、合わせて検討すると良いでしょう。

 

・日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であることから、国の施策として中小企業や新規事業者に対する支援を行っているという特徴があります。メガバンクと比較すると、事業の収益性よりも、返済が可能である事業計画かということが重要視される傾向にあります。

 

日本政策金融公庫は固定金利で、その基準金利は1.45%となっています。なお、利用する本人の属性や貸付期間によって違いがありますが、1%を切る低い利率となる場合もあります。(平成29年10月12日実施時点)

 

また、マンションの売却益(キャピタルゲイン)を得ることを目的とした不動産投資については、審査が通らないため注意が必要です。あくまで不動産賃貸業を営む人を対象とした融資であると理解しておく必要があるでしょう。


 

・地方銀行

地方銀行は首都圏ではあまり馴染みがないかもしれませんが、その地域において高いプレゼンスを誇る場合が多いと考えられます。地域に根付いた営業を行っていることから、アパートローンの審査も地方銀行の営業エリア内に限られる場合もあるため注意が必要です。メガバンクと比較すると審査期間も短く、融資の基準も緩やかというメリットがある一方で、金利については高めに設定される傾向にあります。

 

なお、エリア以外であっても融資を受け付ける地方銀行もあります。もちろん、各地方銀行によって審査基準は異なるため、充分に比較検討することが必要でしょう。

 
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